福岡市が「がん教育」導入 市立全校、来年度実施目指す [福岡県]

西日本新聞
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 福岡市教育委員会は27日、がんの基本的知識などを
子どもたちに教える「がん教育」を2学期から実施する方針を明らかにした。
本年度は小中高校で1校ずつモデル校を選定。
がんと喫煙の関係や検診の重要性などを伝えて将来の予防に役立てるとともに、
闘病経験者の出前授業などを通して命の大切さを学ぶ。効果を検証した上で、
2015年度から全市立小中高216校で実施したい考えだ。
 がんは日本人の2人に1人がかかるとされ、死亡原因の1位だが、
現在、保健の授業では生活習慣病の一つとして扱う程度。
こうした状況を踏まえ、国が12年度に改定した「がん対策推進基本計画」は、
がん教育の充実の必要性を指摘している。
今回の取り組みは文部科学省の検証事業の一環で、
同省は検証結果を学習指導要領の次期改定(16年度)に反映させる狙い。
 市教委は今後、医師や学校長ら9人でつくる「がんの教育連絡協議会」を設置。
協議会は、市教委が作成するがん教育の指導カリキュラムに助言したり、
児童生徒や教員にアンケートを実施して効果を検証したりする。
市教委は「国民病とも呼ばれるがんの正しい理解や認識を持ち、
ひいては命の大切さなども学んでほしい」としている。
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