認定こども園 運営費優遇なし 幼保移行、未知数に

東京新聞
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 政府は二十二日、二〇一五年四月から始まる
新たな子育て支援制度で普及を図るとしていた認定こども園について、
個別サービスに応じて施設に支払う運営費(公定価格)で
優遇しない方針を自民党プロジェクトチームに示した。
幼稚園などからの移行が進むかは未知数となった。

 認定こども園は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設。
政府は都市部の待機児童の解消や、
少子化による地方の施設の定員割れに対応するため新制度で普及を進める方針。
四月一日時点の認定こども園数は
千三百五十九カ所で、目標の二千カ所には届いていない。

 一二年八月に子ども・子育て関連三法が成立した時の
付帯決議には幼稚園や保育所から認定こども園への移行が進むように
「特段の配慮」をするとの文言が盛り込まれた。

 当時、自治体の担当者に「公定価格の設定などによるインセンティブ(動機付け)の付与で、
移行を促進したい」と優遇を強調したほかパンフレットでも財政支援の充実をうたった。

 しかし、子ども・子育て会議などで認定こども園だけを優遇することに
反発する声が出たことから見送った。
金銭的優遇はないが、既存施設から認定こども園への移行を希望する場合、
建物や敷地面積の認可基準を特例的に緩和する方針。
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