大規模マンション・オフィスに保育所を 台東区が条例

日本経済新聞様
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　東京都台東区は25日、大規模なマンションやオフィスビルに

保育所の設置を求める条例を定めた。

12月施行を予定する。マンションが保育所を設置できない場合は協力金を請求する。

いずれも強制ではないが、オフィスビルも含めて開発時に区との事前協議を義務付ける。

都心回帰の流れで共働きの家族の転居が増えており、

保育所の新設を促し待機児童を減らす。

　対象となるのは総戸数100戸以上のマンションと、

敷地面積2000平方メートル以上か延べ床面積１万平方メートル以上のオフィスビル。

土地取引の前の時点での届け出を求める。

　マンションが保育所を設置しない場合は、

区が別に保育所をつくる費用として１戸当たり30万円の整備協力金を要請する。

　オフィスビルの場合は協力金を求めない。

ただ、開発にあたって保育所設置に向け事前協議を求める。

オフィスで働く人などの子育て環境の充実について、事業者に理解を求める狙いだ。

　台東区の待機児童は2014年４月時点で126人で、13年４月の46人から増えている。

民間が運営する小規模保育所を誘致するなどして、

17年度までにゼロにすることを目指す。

　保育所設置を求める同様の条例は都内の他の区にもあり、

世田谷区が今年３月に施行した条例では、これまで１カ所で保育所の設置が決まったという。

　台東区の条例は23区で初めて、オフィスビルにも事前協議を求めるのが特徴という。
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