保育事故:防止へ検討会設置 公表基準など提示へ 厚労省

毎日新聞
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 保育中の重大事故が増えていることを受け、
厚生労働省は、事故情報の公表や、
事故防止のための分析・検証のあり方などを話し合う、有識者検討会の設置を決めた。
今秋までに内容を固め、2015年度から始まる子ども・子育て支援新制度で実施する。

 保育サービス量を拡大し、17年度には待機児童をゼロとする、
政府の計画実現に向け、新制度では、従来の保育所や認定こども園のほか、
小規模保育や家庭的保育など、さまざまな形態の保育を導入。
これに伴い多様な事業者が参入するとみられる。
このため事故対応や再発防止の観点から、事業者に対し、
事故の発生時には保護者と市町村に速やかに報告する
▽事故防止の研修実施−−などを義務付ける。

 しかし、報告すべき事故の範囲に規定はなく、
行政側には再発防止に向けた具体的な仕組みがない。
有識者検討会では、行政側の事故情報の集約・公表のあり方
▽報告を求める「重大な事故」の範囲▽事故情報の分析とフィードバックのあり方
▽再発防止のための支援や指導監督−−などの具体策を検討し、事故防止にいかす。

 全国の保育施設での死亡事故は年々増加。厚労省によると、
10年に13件だったのが13年には19件まで増えた。
一方、事故の調査・検証の義務付けはなく、保育事故で子どもを亡くした
親の会などが国による調査・検証のガイドライン作成など具体策を求めている。【細川貴代】
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