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全国の自治体がその地域にある保育所について、
どのような情報をインターネット上で提供しているのか公正取引委員会が調査した結果、
「保育士の数」など利用者が保育の質を知るうえで重要な情報が
十分提供されていない現状が浮き彫りになりました。
公正取引委員会は、全国４３０の自治体がその地域にある保育所について
公正取引委員会は、全国４３０の自治体がその地域にある保育所について
どのような情報をインターネット上で提供しているか調査し、２５日結果を公表しました。
それによりますと、保育所の「定員」や「開所時間」といった
それによりますと、保育所の「定員」や「開所時間」といった
基本的な情報はおよそ８０％の自治体が提供していましたが、
利用者が保育サービスの質を知るのに重要な情報となる
「保育士の数」は１２％にとどまっていて、
「保育士の経験年数」は僅か０．５％の自治体しか提供していませんでした。
こうした結果を踏まえ、公正取引委員会は自治体に対して、
保育所に外部の第三者機関による評価を受けることを促し、
その結果をわかりやすく公表することなどを検討すべきだと指摘しています。
この「第三者評価」を活用する情報提供について、
この「第三者評価」を活用する情報提供について、
保育事業に詳しい日本総合研究所の池本美香主任研究員は
「保育所にとって第三者評価を受けるのは費用負担が大きいので、
自治体は補助金を出すことも含め促していくべきだ」と話しています。
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