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２０１５年度から全国で「子ども・子育て支援新制度」が実施されるのを前に、
横浜市は国の補助基準を先行して取り入れ、保育事業者に独自助成する方針を決めた。
１５、１６年度の国の補助基準が明確に示されない中、
施設側の財源不足の不安を解消する狙いだ。
特に幼稚園は今夏、現行制度か新制度への移行を決断しなければならず、
判断の材料にしてもらう。
市は新制度の趣旨に基づき、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園を
増やしていくことで、待機児童の解消につなげたい考えだ。
市によると、独自助成は全国に先駆けたもので、他自治体の判断にも影響を与えそうだ。
市によると、国は消費税増収分が総額確保できる
市によると、独自助成は全国に先駆けたもので、他自治体の判断にも影響を与えそうだ。
市によると、国は消費税増収分が総額確保できる
１７年度の補助基準（公定価格）は示しているが、
１５、１６年度は今後の予算編成の中で決めていくとされている。
幼稚園や既存の認定こども園からは「先が見えない」
「今より収入が減るのでは」など不安の声が上がっているという。
こうした懸念に応え、市の独自制度では、
こうした懸念に応え、市の独自制度では、
幼稚園、認定こども園で預かる３歳児の人数に応じて施設が職員数を増やした場合、
例えば認定こども園では年間約７４０万円、
幼稚園では同約５８０万円を追加で助成する方針だ。
また、職員の処遇改善加算も先行実施。
また、職員の処遇改善加算も先行実施。
現在、市が保育所などに行う独自助成も含め、
認定こども園では年間約３８０万円、幼稚園では同約３３０万円を追加する見込みという。
幼稚園については現行の私学助成制度か新制度のどちらかを選択する必要がある。
幼稚園については現行の私学助成制度か新制度のどちらかを選択する必要がある。
市は、新制度への移行を促し、０～２歳児を預かる
小規模保育施設を卒園した児童の受け入れ先として幼稚園に協力してもらいたい狙いもある。
将来的には認定こども園への移行を促進し、
幼児期の教育と保育を一体的に提供していきたい考えだ。
来年度からの新制度実施に向け、市は８月中に保育事業者に説明会を行い、
来年度からの新制度実施に向け、市は８月中に保育事業者に説明会を行い、
それぞれの意向を確認する。
６月時点で、市内には１５の認定こども園、
２８２の幼稚園（休園１園含む）、５９８の保育所がある。
市は保育事業者への独自助成と同時に、
市は保育事業者への独自助成と同時に、
利用料も保育所と幼稚園の格差が生じないよう調整し、適切な応能負担とする方針。
１０月ごろには利用申し込みの開始を予定している。
◆子ども・子育て支援新制度 幼児期の教育・保育を「個人への給付」として保障。
◆子ども・子育て支援新制度 幼児期の教育・保育を「個人への給付」として保障。
認定こども園や幼稚園、保育所、小規模保育などの施設等を利用した場合に
共通の仕組みで給付が受けられる。
利用者に直接的ではなく、市町村から施設等に支払われる。
財源は消費税率の１０％引き上げに伴う増収分のうち、約７千億円が充てられる。
ただ、新制度の財源として約７千億円全てが充当されるのは１７年度以降とされる。
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