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貧しい家庭に生まれた子供の教育や生活を支援するため政府が定める
「子供の貧困対策に関する大綱」の原案が判明した。
貧困状況に置かれている子供の実態を的確に把握するため、
貧困状況に置かれている子供の実態を的確に把握するため、
「生活保護世帯の高校進学率」など１２項目を「子供の貧困に関する指標」と定め、
改善していくために政府が今後５年間、行う重点施策を盛り込んだ。
政府は８月上旬にも閣議決定する方針だ。
大綱によると、日本の「子供の貧困率」は、
大綱によると、日本の「子供の貧困率」は、
２００９年時点で１５・７％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４か国中、
１０番目に悪い数値で、低いレベルにある。
厚生労働省が今月発表した１２年時点での数値でも、１６・３％と過去最悪となった。
厚生労働省が今月発表した１２年時点での数値でも、１６・３％と過去最悪となった。
離婚の増加により母子家庭が増えたことなどが原因とみられるが、
日本の社会保障制度が高齢者向けに偏り、
現役世代の貧困への対策が十分でなかったとの指摘も根強い。
こうした実態を踏まえ、大綱では、貧しい家庭に生まれ育った子供が
こうした実態を踏まえ、大綱では、貧しい家庭に生まれ育った子供が
成長後に自らも貧困に陥る「貧困の世代間連鎖」を断ち切ることを目標に掲げる。
具体的には、〈１〉生活保護世帯の高校進学率
〈２〉ひとり親家庭の子供の進学率と就職率
〈３〉児童養護施設の子供の進学率と就職率――など１２の指標を設定した。
〈１〉については、１３年で９０・８％だが、
全世帯では９８・６％あり、こうしたギャップの改善を目指す。
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