出生率5年で全国平均に 宮城県が子育て計画素案

河北新報
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 宮城県内の子どもの健全育成や、子どもを産み育てやすい
地域社会づくりを推進するため、県が策定を進める
「みやぎ子ども・子育て幸福計画」(仮称)の素案が29日、明らかになった。
2015年度から5年間で合計特殊出生率を全国平均まで引き上げ、
17年度に慢性的な待機児童を解消することを目標に掲げた。
 素案は県内の出生数減少の要因として、
未婚率上昇や晩婚化・晩産化の進行などを列挙。
「結婚から育児までの切れ目のない支援が必要だ」と指摘した。
 その上で、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す
合計特殊出生率を向上させるため、市町村や学校などとの連携による相談体制の充実、
子どもと触れ合う機会づくりの必要性を強調。子育ての経済的負担の軽減も盛り込んだ。
 待機児童の解消に向けては、保護者の就労状況に関係なく子どもを受け入れる
「認定こども園」の設置を促進。
6月に運用を始めた「県保育士人材バンク」を生かし、
保育士資格があるのに現場で働いていない人の就職につなげる。
 県によると、県内の13年の合計特殊出生率は1.34で、
全国平均の1.43を下回った。都道府県別順位は39位に低迷している。
一方、県内の待機児童はことし4月1日現在、978人に上った。
04年度以降、700人以上の状態が続いている。
 県はことし秋に計画の中間案を示し、県民対象の意見公募を経て、14年度内の策定を目指す。
 素案には、東日本大震災で被災した子どもがたくましく育ち、
家族が孤立せず子育てができるよう、
被災地の子ども・子育て支援対策を推進することも明記した。
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