小中一貫教育促進へ 中教審に諮問

NHK NEWS WEB
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下村文部科学大臣は、中教審=中央教育審議会の総会で、
小中一貫教育学校の設置を促進し、小学校6年、中学校3年の区分を
自治体の判断で弾力的に見直せるようにするのに
必要な法整備などの検討を諮問しました。

政府の教育再生実行会議は、先に小中学校の義務教育について
子どもの発達に応じた教育ができるよう、
小中一貫教育学校の設置を促進し、小学校6年、中学校3年の区分を、
自治体の判断で「4・3・2」や「5・4」などの年数に弾力的に見直せるようにするとした提言を
安倍総理大臣に提出しています。
これを受けて、下村文部科学大臣は29日、
中教審の総会で、「戦後およそ70年がたち、子どもの発達の早期化や、
中学進学に伴う環境変化に適応できない『中1ギャップ』などの課題が指摘されている。
子どもの自信や可能性、能力を引き出す教育制度の構築が急務だ」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「改革の方向性を踏まえた具体的な実施の方策や、
小中一貫教育を全国的に展開する方策などについて検討をお願いしたい」と述べ、
小中一貫教育学校の設置を促進し、小学校6年、中学校3年の区分を
自治体の判断で弾力的に見直せるようにするのに
必要な法整備などの検討を諮問しました。
中教審は年内にも結論を取りまとめる方針で、
文部科学省は来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出する考えです。
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