【山梨】在職中に持つ子どもの数 「企業子宝率」調査へ 県、職場環境改善促す

山梨日日新聞
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 県は少子化対策の一環として、県内企業を対象に、
従業員が在職中に持つ子どもの数を推計する
「企業子宝率」(企業の合計特殊出生率)を調査する。
子育て支援に関する取り組み状況も調べ、
子宝率の高い企業の活動をモデルケースとして公表。
企業に子育て支援への理解を深めてもらい、子どもを産み、
育てやすい職場環境づくりにつなげていく考えだ。〈桑原久美子〉

 県県民生活・男女参画課によると、企業子宝率が高い企業は育休を取りやすいなど
育児支援と相関関係があり、子育てと仕事の両立を示す指標となる。
福井、静岡両県が調査を取り入れていて、
人口急減で少子化対策に取り組む山梨も実施することにした。

 調査期間は25日~9月30日。
59歳以下の従業員の年齢、性別、子どもの年齢を記入してもらい子宝率を推計する。
育児中の従業員に配慮した制度の有無など子育て支援の取り組みも調べる。
従業員10人以上の企業が対象で、県が抽出した約千社に調査票を郵送して協力を依頼。
対象企業は県ホームページから調査票を入手し、回答することもできる。

 来年2月ごろに調査結果をまとめ、県ホームページなどで公表。
回答した企業には詳しい調査結果を知らせる。
特に先進的な取り組みをして高い子宝率を達成している企業は、
チラシなどを作成して紹介するという。
県民生活・男女参画課は「企業子宝率を指標として、
子育てしやすい職場環境づくりを目指してほしい」としている。
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