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政府は28日、全国の認定こども園の代表者を集めて
来年度からの年間収入の試算方法を説明した。
認定こども園は保育所と幼稚園の機能を兼ね備える。
政府は５月に保育サービスの公定価格を示したが、
一部のこども園からは減収になると批判の声が上がっていた。
説明会には200人の認定こども園の代表らが参加した。
説明会には200人の認定こども園の代表らが参加した。
政府は「適切に計算すれば、ほとんどの園では減収にならないはずだ」と説明した。
子ども一人にかかる費用を誤って計算しているケースなどがあると指摘した。
こども園側からは「制度や計算方法が複雑すぎる」と批判の声が相次いだ。
こども園側からは「制度や計算方法が複雑すぎる」と批判の声が相次いだ。
市町村の助成金の額が決まっておらず、実際の収入がわからないことで、
適切な計算ができなくなっている。
減収になると主張する一部のこども園は、
認定を返上して幼稚園や保育園として運営を続けると主張した。
子ども・子育て新制度は2015年度から始まる。
子ども・子育て新制度は2015年度から始まる。
政府は保育サービスの公定価格を決め、
既存の保育所や幼稚園に認定こども園への移行を促していた。
子どもを預かり、幼児教育ができる施設が増えれば、待機児童解消にもつながる。
認定こども園を増やすことは、子育て新制度の課題の一つとなっている。
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