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子育て支援の一環として来年度から始まる新たな認定こども園などの
活用状況が地域によって大幅にばらついている。
全国6800の私立幼稚園のうち22％が新制度に移行するが、
最も高い茨城県が71.3％に対し最も低い奈良県は2.3％にとどまった。
私学助成を通じた幼稚園への補助金が多い都道府県では、
私学助成を通じた幼稚園への補助金が多い都道府県では、
新制度への移行で補助金が減ると懸念する私立幼稚園が多いとみられる。
新制度を活用する私立幼稚園が多かったのは、
新制度を活用する私立幼稚園が多かったのは、
茨城県のほか秋田県（68.2％）、宮崎県（60.6％）など。
茨城では保育所機能を兼ねた認定こども園へ移るとした幼稚園が５割に上った。
少なかったのは、奈良県のほか石川県（3.5％）、京都府（同）など。
これらの府県は私学助成による補助額が園児１人あたり17万～19万円台と、
全国でも高い部類に属する。
新たな認定こども園は、保育の場を増やし待機児童の解消につなげる狙い。
新たな認定こども園は、保育の場を増やし待機児童の解消につなげる狙い。
私立幼稚園にとどまるケースが増えれば子育て支援が進まない懸念がある。
新制度の普及に向けた私学助成のあり方について文部科学省は
「都道府県が基準額への上乗せを決めており、私学助成の問題ではない」としている。
政府は17日発表した調査の数値について、
政府は17日発表した調査の数値について、
その後の都道府県からの集計を踏まえて修正した。
新制度に移る幼稚園は1515園（22.2％）で、
4233園は判断を2016年度以降に先送りした。
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