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国土交通省は２３日、都市郊外の一戸建て空き家を
地方自治体が借り受けて子育て中の世帯が住みやすいように改修し、
貸し出す取り組みを促す方針を固めた。
来年度から階段の手すりや、手を挟みにくい扉といった
子供の事故防止対策費を助成対象とする。
少子化対策と全国的に増加する空き家解消の“一石二鳥”を狙い、
来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込んだ。
子育て中のほか、お年寄り、障害のある人で、
子育て中のほか、お年寄り、障害のある人で、
所得が高額でない世帯向けの良質な住宅供給を進めることを目的に、
自治体が認定する「地域優良賃貸住宅制度」を活用する。
自治体が民間物件を借り受けるなどして改修し、
認定する場合は、国が改修費用の約４５％を助成する仕組みとなっている。
助成対象の工事はこれまで共同住宅の共用部分や、
助成対象の工事はこれまで共同住宅の共用部分や、
バリアフリー化などに限られていた。
今回、子供の事故防止対策として階段の手すりなどのほか、
滑りにくい床材の施工も対象とする。
さらに防犯性や省エネ性向上対策費用も新たに認める。
全国に約１７万戸ある地域優良賃貸住宅の多くは共同住宅だが、
全国に約１７万戸ある地域優良賃貸住宅の多くは共同住宅だが、
空き家の積極活用により、安心して子育てできる一戸建て物件を充実させる考えだ。
また、地域優良賃貸住宅の入居対象として、新婚や妊婦のいる世帯も加える。
また、地域優良賃貸住宅の入居対象として、新婚や妊婦のいる世帯も加える。
切れ目のない支援を通じて、子供を出産し、育てやすい社会づくりを後押しする。
空き家問題
空き家問題
総務省の調査では、昨年１０月１日時点の全国の空き家数は８２０万戸、
住宅総数に占める割合は１３．５％でいずれも過去最高だった。
住宅の供給過剰が背景で、今後人口減少が進み、さらに増える可能性がある。
住民の転居や死亡後、買い手や借り手が現れず放置され、
景観の悪化や倒壊、敷地へのごみの不法投棄などが問題となっている。
高度成長期などに開発された都市郊外の住宅地は、
高齢化が進み、都心から遠いこともあり、空き家の増加が懸念される。
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