玄海３０キロ圏の保育所・幼稚園９１施設避難計画策定

佐賀新聞様
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　九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の３０キロ圏内にある

保育所・幼稚園の９１施設は、原子力災害に備えた避難計画を８月末までに策定した。

避難が必要な場合、原則として保護者に引き渡す内容で、

保護者の迎えが困難な場合は、施設ごと自治体の一時集合場所や

３０キロ圏外の受け入れ先まで避難し、保護者に引き渡す。

　県こども未来課などによると、玄海原発の３０キロ圏内には、

保育所６７施設、幼稚園１６施設、認可外保育施設８施設があり、７６５９人の園児がいる。

５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）は保育所３施設、２０７人。

　県は２月に児童福祉施設に対し、災害対策策定などを盛り込んだ条例を制定。

６月に原子力防災の考え方を示したマニュアルを配布し、

３０キロ圏内の各施設に避難計画の策定を求めていた。

　各施設の計画では、政府から避難準備指示が出た時点で、

保護者に一斉メールなどで迎えを要請する。

あらかじめ迎えに来る保護者を明記したカードに基づき、園児を引き渡す。

　引き渡しが困難な場合は、施設の職員と一緒に、

自治体が定めた一時集合場所に行き、決められた避難先に向かう。

施設によっては所有するバスで直接避難する。

　県は「今後、訓練を重ねる中で、計画の有効性などを検証し、

必要があれば見直しを図るよう求めている」としている。
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