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谷本知事は２５日、窓口で一度支払って後日返還される子供の医療費について、
一定の自己負担分（現在は月額１０００円まで）を除いて
窓口で支払う必要のない「現物給付方式」を、
２０１５年度にも各市町が選択して導入できるようにする方針を明らかにした。
県議会予算委員会で福村章委員（自民）の質問に答えた。
県の子供医療費の助成対象は、入院は小学校入学まで、通院は４歳になった月まで。
現在は償還払い制度を採用し、診療を受けた後に、
保護者が領収書を添えて市町に申請すれば、
自己負担分の月額１０００円を除いた金額が返還される。
各市町は上乗せして助成する制度を設けており、入院は１１市町が１８歳まで、
通院は１０市町が１８歳まで、他の市町も入院・通院ともに中学生まで助成している。
償還払い方式では、窓口で医療費（小学校入学までは２割、その後は３割）を
償還払い方式では、窓口で医療費（小学校入学までは２割、その後は３割）を
支払わなければならず、手続きの仕方を知らなかったり、
申請し忘れたりするケースが散見され、
「手間がかかる」といった不満が多かった。
谷本知事は、現物給付方式を採用した場合の国
庫負担金の削減額が全市町で「１億円程度」との推計を示したうえで、
「償還払い方式には『負担感がある』などの声もあり、
現物給付を希望する市町の意向に沿って対応したい」と述べた。
ただ、県の助成の対象年齢の引き上げは否定し、
ただ、県の助成の対象年齢の引き上げは否定し、
各種施策により子育て家庭に対するサービスを充実させる意向を示した。
県少子化対策監室によると、全国で償還払い方式だけなのは本県を含めて８県だけ。
助成対象が未就学児以下は、本県など２４府県という。
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