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キッズルームなど設置 入居者の交流広場も
賃貸マンションや団地で、子育て支援に取り組む物件が増えている。
敷地内に保育施設を開いたり、安全に配慮した設備にしたり。
安心して子育て期を過ごしてもらい、入居者の定着を図りたいという狙いがある。
東京都足立区の「ハートアイランド新田」は都市再生機構（ＵＲ）の団地で、
「乳児から就学児まで切れ目ない支援」をテーマに、
乳幼児向けキッズルームや保育所、学童保育がそろう。
キッズルームはＮＰＯ法人の運営。
スタッフが常駐し、子どもの遊び相手や母親らの相談相手になる。
地域住民も利用できる。２歳の息子と毎日通う母親（３８）は
「遊ぶ場所に困らず、情報交換や友達もできる」と喜ぶ。
朝夕は「幼稚園送迎ステーション」となり、
バスが来る前後の時間に園児約２０人を有料で預かる。
ＵＲは３年ほど前から子育て支援を本格化。
既存物件を対面キッチンに改修したり、空き部屋を保育施設にしたり。
今年７月には全国１９０団地で、子どもの年齢や所得を条件に、
家賃が最大２割減額される「子育て割」も始めた。
団地は高齢化が進み、世帯主の平均年齢は４年前で５６・８歳。
担当リーダーの間瀬昭一さんは
「子育て世帯のニーズに応え、多世代が共生する団地を再生したい」と話す。
子育て世帯向け賃貸物件は広がっている。
旭化成ホームズ（東京）の「ヘーベルメゾン母力ぼりき」は、
入居者同士が積極的に交流できるよう広場を設け、
子育て支援団体の協力を得てイベントを開くなどしている。
スターツＣＡＭ（同）が首都圏を中心に２７か所展開する
「アリア・ソワン」はミキハウス子育て総研（大阪市）などと共同で企画。
ベランダの鍵を小さな子が開けにくい「チャイルドロック」にする、
柱の角を丸くするなど安全面の配慮があり、
洗面台に収納を兼ねた踏み台を付けるなど工夫も凝らされている。
スターツＣＡＭの福丸敦之さんは
「子育てを重視することで、より個性的な物件を開発できた。
家賃が数千円高いものもあるが、入居率は一般向けを上回っている」と話す。
リクルート住まいカンパニーの「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」編集長、池本洋一さんによると、
賃貸市場は供給過剰で空室率が高く、
長く住んでもらうことが課題になっている。
子育て世帯は、住まいの安全性やほかの入居者との関係などを重視する人が多く、
気に入ると、長く住む傾向がある。
「子育てを通じて入居する家族同士が親しくなり、コミュニティーができやすい。
人のつながりができると、物件全体として長期的な入居が期待できる」と池本さん。
既存の賃貸マンションで、子育てに向く物件を認定する動きもある。
ミキハウス子育て総研は「ベランダから転落しない工夫」
「床・壁の防音性能」「交通量の多い道路がすぐそばにない」など
８０項目のうち５０項目以上を優良とし、これまで３０００戸ほど認定した。
横浜市も民間の賃貸住宅で子育てしやすい物件を認定しており、
入居する世帯に一定条件で家賃を補助する。（大石由佳子）
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東京都足立区の「ハートアイランド新田」は都市再生機構（ＵＲ）の団地で、
「乳児から就学児まで切れ目ない支援」をテーマに、
乳幼児向けキッズルームや保育所、学童保育がそろう。
キッズルームはＮＰＯ法人の運営。
スタッフが常駐し、子どもの遊び相手や母親らの相談相手になる。
地域住民も利用できる。２歳の息子と毎日通う母親（３８）は
「遊ぶ場所に困らず、情報交換や友達もできる」と喜ぶ。
朝夕は「幼稚園送迎ステーション」となり、
バスが来る前後の時間に園児約２０人を有料で預かる。
ＵＲは３年ほど前から子育て支援を本格化。
既存物件を対面キッチンに改修したり、空き部屋を保育施設にしたり。
今年７月には全国１９０団地で、子どもの年齢や所得を条件に、
家賃が最大２割減額される「子育て割」も始めた。
団地は高齢化が進み、世帯主の平均年齢は４年前で５６・８歳。
担当リーダーの間瀬昭一さんは
「子育て世帯のニーズに応え、多世代が共生する団地を再生したい」と話す。
子育て世帯向け賃貸物件は広がっている。
旭化成ホームズ（東京）の「ヘーベルメゾン母力ぼりき」は、
入居者同士が積極的に交流できるよう広場を設け、
子育て支援団体の協力を得てイベントを開くなどしている。
スターツＣＡＭ（同）が首都圏を中心に２７か所展開する
「アリア・ソワン」はミキハウス子育て総研（大阪市）などと共同で企画。
ベランダの鍵を小さな子が開けにくい「チャイルドロック」にする、
柱の角を丸くするなど安全面の配慮があり、
洗面台に収納を兼ねた踏み台を付けるなど工夫も凝らされている。
スターツＣＡＭの福丸敦之さんは
「子育てを重視することで、より個性的な物件を開発できた。
家賃が数千円高いものもあるが、入居率は一般向けを上回っている」と話す。
リクルート住まいカンパニーの「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」編集長、池本洋一さんによると、
賃貸市場は供給過剰で空室率が高く、
長く住んでもらうことが課題になっている。
子育て世帯は、住まいの安全性やほかの入居者との関係などを重視する人が多く、
気に入ると、長く住む傾向がある。
「子育てを通じて入居する家族同士が親しくなり、コミュニティーができやすい。
人のつながりができると、物件全体として長期的な入居が期待できる」と池本さん。
既存の賃貸マンションで、子育てに向く物件を認定する動きもある。
ミキハウス子育て総研は「ベランダから転落しない工夫」
「床・壁の防音性能」「交通量の多い道路がすぐそばにない」など
８０項目のうち５０項目以上を優良とし、これまで３０００戸ほど認定した。
横浜市も民間の賃貸住宅で子育てしやすい物件を認定しており、
入居する世帯に一定条件で家賃を補助する。（大石由佳子）
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