保育園や特別養護老人ホームに税金を課税する?各団体から不安の声

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自民党東京都支部連合会で昨日、
今日と2日間にわたって各界からの予算・税制について要望をヒアリングした。
2日間で合計39団体からヒアリングしたが
各々団体がかかえている問題が良くわかった。

保育団体などから出された疑問は社会福祉法人に対して
法人税を始め固定資産税など課税の話が出ているが不安だ、
反対ですという意見が出た。

同様の陳情は武蔵野、府中、小金井三市の特別養護老人ホームを経営する団体からも
9月24日に申し入れを受けた。

私は社会福祉法人は私有財産を寄付して設立される
非営利の団体で国からの補助を受け社会福祉事業を行ない
万が一解散すれば残余の財産は国庫に帰属するという公益性が極めて高い団体だ。
会計も定期的に国や都道府県、市町村などから監督を受けている。

このような社会福祉法人に課税をするということは
社会福祉法人の根本を否定することであり、
さらに他の分野の公益法人にも影響が及ぶ大改革になる。

11月から始まる今年の調査会ではとうていまともな議論にはならない。とお答えした。
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