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財務省が公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し、
40人学級に戻すことを求める方針を固めたことが明らかになった。
これに対して下村博文文部科学大臣は「35人学級が望ましい」などと反論した。
これについて、「公教育支出の対GDP比率が先進国の中で
これについて、「公教育支出の対GDP比率が先進国の中で
最低水準の日本が、さらに教育費を削るのか」
「35人で成果が出ないなら30人にすべき」など、ネット等でも反発の声が目立っている。
これを受けリセマムでは、Webアンケートを開始した。
これを受けリセマムでは、Webアンケートを開始した。
35人学級を40人学級に戻すことに「賛成」「35人学級が望ましい」
「さらに少人数にすべき」の選択肢を用意した。
◆少人数教育について
文部科学省は、世界最高水準の教育力を目指し、
◆少人数教育について
文部科学省は、世界最高水準の教育力を目指し、
教員が子どもと向き合う時間の確保などによる質の高い教育の実現が急務とし、
昭和55（1980）年以来30年ぶりに40人学級を見直す方針を打ち出し、
平成23（2011）年度より小学校1年生において35人学級を導入した。
文科省では、少人数教育で期待できることとして下記をあげている。
・理解度や興味・関心に応じたきめ細かな指導が可能
・発言・発表機会が増え授業参加がより積極化
・教室にゆとりが生じさまざまな教育活動が可能
・教員と児童生徒の間の関係が緊密化
・生徒指導上の課題に即した個別指導の充実
・幼稚園からの円滑な移行により小1プロブレムに対応
また、先行して少人数学級を導入した秋田県では全国学力調査の成績が上位であり、
文科省では、少人数教育で期待できることとして下記をあげている。
・理解度や興味・関心に応じたきめ細かな指導が可能
・発言・発表機会が増え授業参加がより積極化
・教室にゆとりが生じさまざまな教育活動が可能
・教員と児童生徒の間の関係が緊密化
・生徒指導上の課題に即した個別指導の充実
・幼稚園からの円滑な移行により小1プロブレムに対応
また、先行して少人数学級を導入した秋田県では全国学力調査の成績が上位であり、
山形県では不登校や欠席率が低下するという傾向が見られていることも説明している
（図「少人数学級の効果」参照）。
なお、文部科学省が平成22年3月18日から
なお、文部科学省が平成22年3月18日から
4月16日に実施した「今後の学級編制及び
教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」の中の
「望ましい学級規模（小中学校）」では、
「26～30人」が保護者（48％）、教職員（74％）とともに最多で、
25人以下（「21～25人」「20人以下」）を求める保護者は31％、
教職員は15％で、保護者の方がより小規模学級を望む傾向があることがわかっている。
◆下村博文文部科学大臣の発言
10月24日の記者会見で下村博文文部科学大臣は、
◆下村博文文部科学大臣の発言
10月24日の記者会見で下村博文文部科学大臣は、
OECD（経済協力開発機構）の中で日本の教員の多忙感がもっとも高く限界であるとし、
これが学校現場における悪化につながっていると説明。
多忙感の原因は、授業以外の部活動、課外活動、
父母対応、事務処理が他の国の教員に比べて圧倒的に多いことで、
子どもと向き合う時間を作ることが必要とした。
きめ細かな指導においては35人学級が望ましく、
きめ細かな指導においては35人学級が望ましく、
教育関係者皆が同じ想いであることを説明。
また、小学1年生だけでなく、中学3年生までを35人学級にするのが望ましいが、
現場からは習熟度別クラス編成、専門教員の育成など多様なニーズがあり、
柔軟な対応が必要であるという考えを示した。
そのうえで、今後財務省に、大局的な教育における
この国のありかたを説明していきたいとした。
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