新制度に悩む、東京・稲城市の認定こども園を取材しました。

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FNN様
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2015年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートします。
消費税の増税分のうち、7,000億円の財源が充てられる予定の制度で、
子育て支援の量と質の向上を目指しています。
その中でも波紋を広げているのが、認定こども園で、
幼稚園や保育園の機能を一体化したものです。
補助の仕組みが変わることで、補助金額の減る園が出てくる見通しとなり、
幼稚園や保育所に戻ることを検討する施設も出てきているということです。
2015年度の園児募集の時期が近づく中、決断を迫られた認定こども園を取材しました。

東京・稲城市の矢の口幼稚園は、開園して53年、500人の園児が通っている。
そんな矢の口幼稚園が、認定こども園として保育所機能を持つようになったのは、
2009年のことだった。
認定こども園矢の口幼稚園の角田 亨園長は
「女性が社会で活躍する時代ですので、
仕事と子育てをどう両立していくのかが、大きな課題だと思います。
幼稚園教育を充実すると同時に、保育所機能をもって、応援をしたいと」と話した。
認定こども園は、2006年に始まった制度で、0歳から5歳児が利用できる。
認可保育園に入れない待機児童解消のための大きな柱と期待され、全国に1,359カ所ある。
しかし、2014年度までは、幼稚園部分と保育所部分に、
それぞれ補助金が出ていたが、2015年度から始まる新制度では一本化され、
結果的に、定員規模の大きい園では、補助金の額が減る園が出ると見込まれている。
角田園長は「5,200万(円)以上の部分が、確保できないのではないかなと」と話した。
補助金が減り、運営に支障が出るため、幼稚園に戻ることも考えたという。
しかし、園を利用している人たちのために続ける決断をし、
11月に2015年度の園児の募集を行う。
新制度では、認定こども園や保育所よりも小さい、
少人数の施設にも補助金を出し、受け皿を増やす一方で、
定員規模が大きい園の中には、園児1人あたりの補助額が減り、
2014年度より減額になる可能性があるという問題も抱える。
これについて、10月3日に有村女性活躍担当相は
「待機児童の解消という、大きな目標に資するような仕組みになっているか、
ちゃんと見ていかなければならないというふうに思っております」と述べている。
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