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知事と県教育委員会が教育政策について協議する
「県総合教育会議」の第１回目の会議が３０日、県庁で開かれた。
会議には阿部守一知事と県教委の桜井久江委員長、伊藤学司教育長、
各委員ら計９人が出席し、県の教育の課題や県と県教委の連携のあり方などについて
意見を交換した。
「総合教育会議」は教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法施行に伴い、
来年４月から全国の自治体で設置される。
会議は各自治体の首長と教育委員が協議し、
首長が教育方針の大綱などを定める場となる。
阿部知事は県の教育施策の方向性などを県教委と協議して
平成２７年度の施策に盛り込むため、独自に設置した。
文部科学省や県によると、改正法施行前の「総合教育会議」の開催は
県内では初めてで、全国的にもあまり例がないという。
会議の冒頭、阿部知事は「子供たちに何が必要かを同じテーブルについて考えていきたい。
会議の冒頭、阿部知事は「子供たちに何が必要かを同じテーブルについて考えていきたい。
今日は知事部局と教育委員会が共同で施策を進めていく第一歩になる」とあいさつ。
桜井委員長も「国の制度を先取りする形で開催されることを歓迎する。
この場で知事と共通認識を持つことは
あらゆる分野での連携のために有意義だ」と強調した。
意見交換では、桜井委員長が「教育環境が厳しくなる見通しの中、
意見交換では、桜井委員長が「教育環境が厳しくなる見通しの中、
学校や県教委だけでは対応できないことが多い」と述べ、
県と県教委が連携して就労支援を充実させるなど広い視野での対応の必要性を指摘。
各委員からは「教育は首長、県教委など管轄をむやみに決めずに、
それぞれの特徴を生かしながら共同で取り組むべきだ」として
教育に関わる組織の連携を求める意見などが挙がった。
阿部知事は「長野の将来は教育の充実にかかっていると言っても過言ではない。
阿部知事は「長野の将来は教育の充実にかかっていると言っても過言ではない。
子供の個性や能力を伸ばすため、多様性を尊重した教育にすべきだ」との考えを示し、
「広い視点での議論をして、一つ一つの課題に一緒に対処していきたい」と強調した。
同会議は今年度中は改正法で規定されている
「教育方針の大綱」の作成は行わず、知事部局と県教委の意思疎通を図ることを目的に開催。
次回は来年１月に開催し、来年度の予算編成について意見を交換する。
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