認定こども園、補助見直しへ 有村少子化相が表明

朝日新聞
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 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」をめぐり、
一部の事業者が補助金減額を理由にこども園の認定を返上しようとしている問題で、
有村治子・少子化担当相は24日の閣議後会見で
「必要な措置を講じる方向で、予算編成過程で検討していきたい」と述べ、
補助を見直す方針を明らかにした。

 認定こども園はいま、文部科学省と厚生労働省から補助を受けている。
来年度から始まる子ども・子育て支援新制度で
内閣府からの補助に一本化され、仕組みも変わる。
いまは幼稚園と保育所部分それぞれに必要として2人分出ている
施設長の給与補助が1人分にカットされるほか、
園児1人あたりの単価が人数の多い大規模な園の方が小規模な園より低く設定される。

 これを受け、減収が見込まれるこども園で認定を返上して、
保育所や幼稚園に戻ろうとする動きが出ている。
このため、施設長の給与補助や、定員規模に応じた加算方法について見直すという。
新制度の財源は消費税を10%に引き上げた段階で7千億円があてられるが、
補助を増額するには追加財源が必要となる。
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