小学英語教科化も…指導要領改定、中教審に諮問

YOMIURI ONLINE
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 下村文部科学相は20日、幼稚園から高校までの教育内容を定める
学習指導要領(幼稚園は教育要領)の全面改定を
中央教育審議会(安西祐一郎会長)に諮問した。

 時代の変化に迅速に対応し、国際的に活躍する人材を育成するため、
小学校英語の教科化や高校での科目新設、
日本史必修化などについて検討が行われる。

 約2年かけて審議し、2016年度に答申される予定。
これまで学習指導要領は約10年ごとに改定されており、
次期改定は当初、幼小中学校が17年度、高校が18年度の予定だったが、
文科省は社会のグローバル化などに迅速な対応が必要として、
1年前倒しで改定する方針。
次期要領は幼稚園が18年度、小学校が20年度、中学校が21年度から、
高校は22年度の1年生から順次実施される見通し。

 諮問の柱は、英語教育の抜本的な見直し。
20年度に開催される東京五輪・パラリンピックに合わせ、
外国人と交流できる実践的な英語力を身につけるのが目標だ。
英語教育の開始時期を現在の小学5年生から3年生に引き下げ、
5年生からは正式な教科とする。
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