------------------------------------------------------------------------------------------------
県教育委員会は、学校や法律関係者らで構成する
「いじめ問題対策連絡協議会」の下部組織として、
教師や保護者ら学校関係者のみで現場のいじめ問題について話し合う
ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げる。
安倍徹県教育長が２８日、県庁で開かれた同協議会の
今年度２回目の会合で明らかにした。
７月の来年度１回目の同協議会に先立ち、
学校現場の意見や状況をより詳細に協議会に伝えるため、
ＷＧで意見をまとめる考え。
協議会では、県教委の各課が、いじめ防止対策推進法に基づく
協議会では、県教委の各課が、いじめ防止対策推進法に基づく
「基本方針」や「対策組織」の策定、設置についての状況を報告。
県内のすべての公立小中高と特別支援学校の計９０１校と、
私立の小中高と特別支援学校計７６校で、
昨年１０月時点で基本方針と対策組織が策定、設置されているという。
協議会では、出席した委員のうち、幼稚園、
協議会では、出席した委員のうち、幼稚園、
小中高の関係者がいじめ対策の実態について報告した。
「年３回のアンケートや校長に意見を直接伝えるポストを設置して、
いじめの状況をできるだけ把握するようにしている」
「校内の教諭だけでなく、地元の警察ＯＢもスクールサポーターとして来てくれており、
万が一の場合に教諭が相談しやすい状況になっている」などと話した。
一方、ＰＴＡ関係者からは「スマートフォンなどの普及で、
一方、ＰＴＡ関係者からは「スマートフォンなどの普及で、
いじめが潜在化している」
「子供の方が保護者よりもスマホに詳しく、なかなか親はついていけない」
「（スマホなどによる）水面下のいじめ対策には、
家庭での親子の会話が大事だ。子供と親の対話でいじめ防止や発覚につなげたい」などと、
スマホの普及によりいじめの実態の把握が困難になっている現状が報告された。
協議会は来年度の１回目は一部委員を変更した上で７月に開催し、
協議会は来年度の１回目は一部委員を変更した上で７月に開催し、
いじめ対策での学校や警察など関係機関との連携の在り方や、
各校でのいじめ対策や実態の検証などについて審議した上で、
来年度中に県教委に諮問する。
安倍教育長は「子供たちが生活する学校を中心にいじめの方策を考え、
安倍教育長は「子供たちが生活する学校を中心にいじめの方策を考え、
その発信源としていくことが必要。
その先に学校以外の関係機関との連携が見えてくるのでは」と、
学校内でのいじめ対策態勢の確立に続く今後の対策の方向性を示した。
------------------------------------------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------------------------------------------