岩手沿岸の子ども「心のケア必要」１４％に増

河北新報様
------------------------------------------------------------------------------------------------
　岩手県教委は２２日、児童生徒のストレス状況を調べた

２０１４年度「心とからだの健康観察」を発表した。

カウンセラーの教育相談などサポートが必要な子どもの割合は、

東日本大震災の影響が残る沿岸部で昨年度より０．４ポイント増えて

１４．１％（３５０９人）となり、２年連続で増加した。

◎仮設生活など影響か

　調査は小中学校と高校、特別支援学校計６０５校、

約１２万８０００人を対象に昨年９月に実施。

県全体では、精神的サポートが必要な児童生徒は１１．９％（１万５１９９人）で、

１１年度の１４．６％（１万９７６６人）から減少した。
　地域別にみると、内陸部は１１．３％で減少傾向にある一方で、

沿岸部は昨年度の１３．７％から０．４ポイント増加した。

沿岸部では仮設住宅暮らしや転居、

保護者の経済状況の悪化などが影響したと推測されるという。
　学齢別にみると、サポートが必要な沿岸部の小学生は、

内陸部と比べ４．２ポイント多かった。この差は中学生で２．０ポイント、

高校生は１．２ポイントで、年次が低いほどストレスを抱えていることが浮かび上がった。
　阪神大震災後の兵庫県教委の調査では、

震災後２～４年にサポートが必要な子どもが増え、５年後に減少に転じた。
　岩手県教委は新年度、カウンセラーを拡充する方針。

高橋嘉行教育長は「震災の影響は長期にわたり間を置いて症状が出ることもある。

一人一人の状況に寄り添って対応する」と話す。
　調査は「怖い夢を見る」「悲しいのに涙が出ない」など小学生１９項目、

中高生３１項目のストレス反応を聞いた。

直近１週間の有無や日数を答えてもらい、数値化した。
------------------------------------------------------------------------------------------------