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横浜市が実施した市内在住の女性を対象にした就業に関する調査で、
収入を伴う仕事をしていない人のうち７３．８％が
結婚、出産、育児をきっかけに仕事をやめたと回答したことが分かった。
市男女共同参画推進課は「７割超えというのはかなり多い数字。
男性が仕事をして、女性は家事や育児をするという
社会通念が依然としてある」とみており、
企業などにワークライフバランス（仕事と生活の調和）の必要性や、
再就職支援について理解を求めていく。
調査は女性の就業を支援する施策の基本資料とするため、
調査は女性の就業を支援する施策の基本資料とするため、
平成２６年８、９月に市内在住の２０～４９歳の女性３０００人を無作為抽出し、
３１．２％に当たる９３２人から有効回答を得た。
９３２人のうち、過去に就業経験があり、
９３２人のうち、過去に就業経験があり、
現在収入を伴う仕事をしていない女性２３３人に対して、
その理由を複数回答で尋ねたところ、
「家事・育児・介護などに専念したいから」５４．５％
▽「家事・育児・介護などとの両立に自信がないから」４９．４％
▽「希望通りの仕事が見つからないから」２７．５％－となった。
また、過去の就業経験の有無にかかわらず
また、過去の就業経験の有無にかかわらず
現在収入を伴う仕事をしていない２４４人のうち、
就業意欲がある人は９２．６％に達し、再就職に必要な行政支援については
「女性の採用・登用や育児・介護と仕事を両立するための
勤務制度の整備・運用についての企業への働きかけ」が最多で、６９．３％だった。
一方、現在仕事をしている６８８人に悩みを尋ねたところ、
「家事・育児・介護などに十分な時間をかけられない」（４３．３％）
とする答えが最も多かった。
女性が働き続けるために必要なこととしては、
女性が働き続けるために必要なこととしては、
「育児・介護と仕事を両立するための勤務制度
（短時間勤務制度、フレックスタイム制度、
残業の免除、育児・介護休業制度など）」が６０．０％で最も多く、
「夫・パートナーや家族による家事・育児・介護などの分担」が４６．４％、
「家事・育児・介護などと仕事の両立についての上司や職場の理解」が４５．８％と続いた。
同課は「家事や育児と仕事の両立に関する家族や職場の理解が、
女性の就業を左右する一因となっている」と分析したうえで、
「ワークライフバランスの充実を企業に引き続き働きかけていく必要がある。
再就職には、これまでのキャリアや希望に沿ったきめ細かなマッチング機能を
充実することが必要」としている。
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