公園内の保育所　特区で解禁検討　待機児童の解消狙う

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東京新聞様
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　政府は二十七日、国家戦略特区諮問会議を開き、
特区を活用した追加の規制緩和策として、
都市公園内の保育所設置を解禁する方向で検討に入った。
ベンチャー企業の育成や新薬開発につながる規制緩和も実現に向け検討し、
開会中の通常国会に特区法の改正案を提出するなどして対応する。

　公園内の保育所設置は、都市部で保育所用地を確保しやすくして
待機児童の解消を急ぐ狙いがある。
都市公園法では保育施設の公園内設置が認められておらず、
東京の自治体が解禁を要望していた。

　自治体が新規性のあるサービスを手掛けるベンチャー企業などと
随意契約を結びやすくなる要件緩和や、
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の試験用細胞への血液使用を認めて
創薬につなげる規制緩和も実施する方向だ。
一方、自治体などから要望のあった農業生産法人の出資・事業要件緩和や、
医師不足地域での外国人医師の診療解禁などには担当省庁が難色を示している。
会議に出席した安倍晋三首相は、農業分野などの
改革を実現する方向で検討するよう関係閣僚に指示した。

　地方活性化の目玉となる地方創生特区に関しては、
首相は三月をめどに対象地域を指定する意向を示した。
農業をはじめ大胆な規制改革に取り組む数地域を選ぶ方針だ。

　諮問会議ではさらに、戦略特区に指定されている兵庫県養父市に関し、
この日午前の区域会議で決めた事業計画を認定した。
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