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◆県の窓口、５か月目で８件
「望まない妊娠」に悩む人からの電話相談を受け付ける
県の窓口「妊娠ＳＯＳやまと」（０４６・２６１・２９４８、内線４２）の利用件数が低調だ。
モデル事業として昨年９月に開設されたが、
利用件数は２２日現在でわずかに８件。
県は「周知不足が原因。１人で悩まないで相談して」と呼びかけている。
「１０代の娘が妊娠したが中絶費用がない
「１０代の娘が妊娠したが中絶費用がない
「妊娠したことを夫に伝えたら嫌な顔をされた」
「避妊に失敗した。どうしよう」
電話口の向こうから聞こえてくる女性やその家族らの悩みは深刻だ。
４０年近く保健師をしている相談員の畠中晴美さん（６０）は
電話口の向こうから聞こえてくる女性やその家族らの悩みは深刻だ。
４０年近く保健師をしている相談員の畠中晴美さん（６０）は
「電話してくれてありがとう」と優しく語りかけながら、
家族が妊娠を歓迎するようになる方法がないかを一緒に考えたり、
中絶費用について説明したりしている。
安易に中絶を勧めるのではなく、妊娠や出産の不安について丁寧に相談に応じ、
「望まれる出産」になるよう促すことが基本方針だ。
妊娠ＳＯＳは、相次ぐ児童虐待を未然に防ごうと開設された。
厚生労働省が昨年９月に公表した調査結果によると、
妊娠ＳＯＳは、相次ぐ児童虐待を未然に防ごうと開設された。
厚生労働省が昨年９月に公表した調査結果によると、
２０１２年度に虐待で亡くなった子どもの４割が０歳児だった。
また、県が所管する５児童相談所で、
１３年度に受け付けた児童虐待の相談・通告件数は、
過去最多の２４８４件に上り、被害者は０～６歳児が全体の４割を占めた。
県健康増進課は、虐待を受ける子どもは、経済的に苦しかったり、
県健康増進課は、虐待を受ける子どもは、経済的に苦しかったり、
パートナーの理解を得られなかったりして
「望まれない」状態で生まれたケースが多いとみており、
電話相談で出産前から家庭環境の改善を図ることを大きな目的としている。
同課によると、妊娠に特化した電話相談窓口は県内ではここだけという。
窓口は、県厚木保健福祉事務所大和センター内に設置され、
窓口は、県厚木保健福祉事務所大和センター内に設置され、
保健師３人が日替わりで相談に応じている。
県はこれまで、ホームページでの告知や、
県はこれまで、ホームページでの告知や、
駅でのポスター掲示などで周知を図ってきたが、
今後はショッピングセンターや駅のトイレ個室内に
名刺サイズの周知カードを置くなどのＰＲ強化策を検討している。
厚労省の調査によると、県内の中絶件数は
厚労省の調査によると、県内の中絶件数は
１万１１５２件（１３年度）で、東京、大阪に次いで、全国で３番目に多い。
畠中さんは「悩みを抱え込まないで、勇気を出して電話してほしい」と話している。
相談の受付時間は、２月２６日までの水、木曜（午前９時～正午、午後１時～４時）。
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相談の受付時間は、２月２６日までの水、木曜（午前９時～正午、午後１時～４時）。
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