------------------------------------------------------------------------------------------------
那覇市議会（金城徹議長）の２月定例会は２０、２３の両日、
９会派２１人が代表質問に立った。
待機児童解消に向けた取り組みを問われ、
城間幹子市長は「２０１５年度は新規認可保育園３園、
老朽化した認可保育園の建て替え３園の整備に対する支援を予定している。
認可外保育施設の認可化支援や賃貸物件を活用した分園設置などの支援で、
約６００人の保育定員拡大を見込んでいる」と答えた。
認定こども園の移行について、浦崎修こどもみらい部長は
認定こども園の移行について、浦崎修こどもみらい部長は
「公立幼稚園のあり方検討チームが市内の公立幼稚園３６園の活用を検討しており、
その一部を認定こども園に移行するなどを検討している」と説明した。
那覇軍港返還についての認識を尋ねる質問に対し、
那覇軍港返還についての認識を尋ねる質問に対し、
久場健護総務部長は「現行の返還時期や返還条件を基本としながら、
共同使用など時宜に合った活用や返還条件に左右されない
スピーディーな返還が実現できる方策を模索する必要がある」と述べた。
戦後７０年に関連する事業について、
戦後７０年に関連する事業について、
久場部長は「沖縄戦を資料や写真などで伝える文化振興事業や、
沖縄戦に関する市民講座の開催を予定している。
現在、平和交流キャラクターを制作しているところだ」と答弁した。
国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」の活用について問われ、
国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」の活用について問われ、
大城弘明経済観光部長は「１０～２０％の範囲で上乗せした商品券を販売し、
市内の登録店舗で商品が購入できるプレミアム付き商品券事業の
実施を計画している」と答えた。
------------------------------------------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------------------------------------------