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婚姻歴のない一人親を支援するため、兵庫県尼崎市は７月から、
税制上の優遇措置である寡婦（夫）控除を「みなし適用」する方針を固めた。
兵庫県内では、明石、赤穂、宝塚市などですでにスタートしているが、
適用事業数は３２事業に及び、全国でもトップクラスとなる。
寡婦（夫）控除（所得制限あり）は、結婚相手と死別・離婚し、
寡婦（夫）控除（所得制限あり）は、結婚相手と死別・離婚し、
子どもを扶養する一人親に適用され、
控除後の所得に応じて保育料や公営住宅家賃などを算定している。
しかし、婚姻歴がない一人親は対象外だった。
尼崎市は、生活実態が同じでも、婚姻歴の有無でサービス利用に格差が生じれば、
尼崎市は、生活実態が同じでも、婚姻歴の有無でサービス利用に格差が生じれば、
子どもに影響が出ると判断。みなし適用に踏み切ることを決めた。
適用事業は、子育て▽健康・福祉▽教育
適用事業は、子育て▽健康・福祉▽教育
▽住宅－の４分野。市立・私立保育所や幼稚園の保育料、
母子家庭や乳幼児などの医療費助成、住宅改造支援など３２事業に上る。
同市によると、県内では明石市が２０１３年度から実施（２事業）、
同市によると、県内では明石市が２０１３年度から実施（２事業）、
宝塚市（２事業）と赤穂市（１０事業）も１４年度から始めている。
尼崎市は、「児童福祉手当」受給者への通達や、
尼崎市は、「児童福祉手当」受給者への通達や、
市広報紙での告知などを行い、対象世帯数や影響額を絞り込んでいく。
稲村和美市長は「本来は国の制度としてやるべき問題。
稲村和美市長は「本来は国の制度としてやるべき問題。
格差是正は放置できず、いち早く取り組むことにした」としている。
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