大阪市初の第三者委、いじめ調査へ 児童の不登校2件「防止対策法」基づき

産経WEST
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 大阪市立小学校でいじめ被害を受けた児童が長期欠席するケースが2件あり、
市教委が「いじめ防止対策推進法」に基づき弁護士らによる
第三者委員会を近く立ち上げ、いじめの経緯や学校の対応に
問題がなかったかなどを調査する方針を固めたことが23日、分かった。
大阪市で第三者委が立ち上げられるのは初めて。

 市教委などによると、このうち1件では旭区の小学校に在籍する
小学4年の男児が、2年生だった平成25年にいじめの被害にあって以来、
現在まで不登校が続いている。医師から精神面でのケアを受けている状態という。

 いじめ防止対策推進法は大津市で起きた中学生の自殺問題を受ける形で
25年9月に施行。
長期欠席を余儀なくされるなどしたケースを「重大事態」とし、
教委や学校の下に組織を設けて事実関係を調査し、
被害者側へ適切に情報提供するよう義務付けた。

 大阪市教委は2件のケースを「重大事態」と判断し、
第三者委設置の方針を固めた。
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