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子供の貧困問題に対応するため、
小山市は「子どもの貧困撲滅５カ年計画」の素案をまとめた。
生計維持が困難な家庭への緊急給付金制度の創設や
ソーシャルワーカー（ＳＷ）の配置、タブレット型パソコンなどを使った学習支援など、
幅広い施策を盛り込む。自治体独自の貧困対策計画策定は県内初めて。
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小山市では平成１６年、当時４歳と３歳だった兄弟が虐待を受けた末に
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小山市では平成１６年、当時４歳と３歳だった兄弟が虐待を受けた末に
川に投げ込まれて殺害される事件が発生。
事件から１０年となる昨年、大久保寿夫市長を本部長とする
「子どもの貧困・虐待防止対策本部」を設置し、準備を進めてきた。
素案によると、「子ども貧困撲滅支援センター」を５カ所の公民館に設置。
素案によると、「子ども貧困撲滅支援センター」を５カ所の公民館に設置。
さらに支援が必要な子供たちを対象に食事や入浴などもできる「居場所」を
２カ所に増設。家事・育児支援を行う養育支援員の派遣も拡充する。
学校と福祉関係機関の調整役である
学校と福祉関係機関の調整役である
スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を新たに２人配置し、
公民館単位で配置するコミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）と連携、
相談機能の強化を図る。
市社会福祉協議会の「どんぐり基金」を活用し、
生計が立てられなくなった世帯への給付や、
食料や生活用品の購入費支給も実施する。
また、市内の各公民館で「学びの教室」を開設。
また、市内の各公民館で「学びの教室」を開設。
パソコンがない家庭の子供でも公共施設などでインターネットを活用した
ドリル学習などに取り組めるようタブレット型パソコンなどの端末を整備し、
学習支援も充実させる。
大久保市長は「家庭や学校、地域、行政が
大久保市長は「家庭や学校、地域、行政が
一体となって貧困撲滅に向けて取り組む」と話している。
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