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保育所の空きを待っている「待機児童」の人数は、
去年１０月の時点で全国でおよそ４万３０００人で、
４年連続で減少したものの依然として深刻な状況が
続いていることが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省が全国の市区町村を対象に去年１０月１日時点の待機児童の人数を調べたところ、
厚生労働省が全国の市区町村を対象に去年１０月１日時点の待機児童の人数を調べたところ、
全国で合わせて４万３１８４人で、
おととしの同じ時期より９３４人減ったことが分かりました。
この時期の待機児童が減ったのは４年連続です。
国は、来月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、
この時期の待機児童が減ったのは４年連続です。
国は、来月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、
保育の受け皿の確保を進めるなど待機児童の解消を目指していますが、
依然として深刻な状況が続いています。
都道府県で最も多かったのは東京都で１万２４４７人、
都道府県で最も多かったのは東京都で１万２４４７人、
次いで沖縄県が３４５５人、大阪府が３１６６人、神奈川県が２７９６人、
千葉県が２６２６人などとなっています。
市区町村では最も多かったのが、世田谷区が１０４９人、次いで広島市が８２８人、
市区町村では最も多かったのが、世田谷区が１０４９人、次いで広島市が８２８人、
那覇市が８２３人、仙台市が７７６人、札幌市が７６０人などと、
いずれも都市部で多くなっています。
厚生労働省は「新しい制度のもとで待機児童は解消に向かう見通しだが、
厚生労働省は「新しい制度のもとで待機児童は解消に向かう見通しだが、
いまだ受け皿が十分でない地域もあり、引き続き支援していきたい」と話しています。
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