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政府は１７日の閣議で、子どもの発達に応じた教育の充実に向けて
小学校から中学校までの９年間の義務教育を一貫して行う、
「義務教育学校」を設置しやすくするための学校教育法などの改正案を決定しました。
閣議で決定した学校教育法などの改正案では、
閣議で決定した学校教育法などの改正案では、
子どもの発達に応じた教育の充実に向けて
小学校から中学校までの９年間の義務教育を一貫して行う
「義務教育学校」を設置しやすくするため、
平成２８年度から新たな学校の種類として位置づけるとしています。
そのうえで、公立の義務教育学校の教職員の給与や校舎の新増築などの費用は、
そのうえで、公立の義務教育学校の教職員の給与や校舎の新増築などの費用は、
公立の小学校や中学校と同様、国が一部を負担するとしているほか、
義務教育学校の教員は原則として、
小学校と中学校の教員の免許状を持っていなければならないとしています。
また、改正案には、高校卒業後、より専門的な知識を学ぶことができる
また、改正案には、高校卒業後、より専門的な知識を学ぶことができる
高校の専攻科で２年以上学んだ生徒は、
大学に編入学することができる制度の創設も盛り込まれました。
政府は、学校教育法などの改正案を今の国会に提出し、
政府は、学校教育法などの改正案を今の国会に提出し、
早期に成立させたいとしています。
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