厚労省、民家や店舗利用に学童保育家賃補助 来月から

SankeiBiz
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 厚生労働省は、共働きや一人親家庭の子供を預かる
学童保育(放課後児童クラブ)について、
民家や店舗を利用する場合には家賃を補助する制度を4月から始める。
待機児童解消に向けた取り組みの一環だ。

 政府は学童保育を強化してきたが、
それでも昨年5月時点で受け入れ先のない待機児童が全国に9945人いる。

 学童保育は2万2084カ所にのぼる。場所別に見ると、
小学校の空き教室や、敷地内の施設が52.8%、児童館や児童センターが12.4%など
公的施設が8割を占め、
公的施設ではこれ以上受け皿を広げるのは困難な状況になっている。

 一方で民家やアパートの利用は5.5%、
商店街の空き店舗は0.7%にとどまる。

 このため空いている民家やアパート、店舗を積極活用する。
公的施設を使っていても待機児童がいる地域では、
学童保育の事業者に1施設当たり年間最大で308万円の家賃を補助する方針だ。

 また、子育てに関心のある地域の高齢者や主婦らが、
小学校と学童保育の間を児童に付き添って送迎する事業も4月から始める。
1施設当たり年間で最大43万5000円を補助する。
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