福岡市中央保育園の移転費返還訴訟 地裁が原告の請求棄却

西日本新聞様
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　福岡市中央区の認可保育所「中央保育園」の移転問題で、

移転用地の購入は違法な公金支出に当たるとして、

保護者ら６人が福岡市に対し、購入費８億９９００万円を高島宗一郎市長に

返還させるよう求めた住民訴訟の判決で、

福岡地裁は２４日、原告の請求を棄却した。原告側は控訴を検討する。

　永井裕之裁判長は判決理由で「市の判断が不合理とはいえない」とした。

市は２０１１年に中央保育園について、

当時あった場所から約２００メートル離れたところに移転、新築することを決め、

１３年に用地を購入した。

　争点は用地購入の必要性の有無。

原告側は「移転先は２００メートル以内にラブホテルがあるなど

幼児教育にとって環境面や安全面で不適切。現地建て替えが妥当」と主張したが、

判決は「保育環境として望ましいとは言い難いが、

既存のラブホテルの２００メートル以内に保育園建設を禁じた法律などはない。

移転前の場所にもラブホテルは近くにあった」と指摘した。

　原告側は１３年９月に住民監査請求が棄却され、

同年１０月に提訴したが、保育園は１４年４月に開園した。
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