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四月開始の子ども・子育て支援新制度は、
未就学児の預け先を増やし、待機児童を解消するのが主な目的だ。
ただ、待機児童の数え方は自治体ごとに違う。
厚生労働省は一月、待機児童の新たな定義を示したものの、
自治体の判断に委ねる部分を残した。
これでは保護者のニーズが尊重されず、状況は改善されないと疑問視する声もある。
◆自治体により判断に差
「いただきまーす」。
「いただきまーす」。
名古屋市名東区の認可外保育施設「ファミリーズ」で昼食の用意が整うと、
子どもたちは一斉に手を合わせた。
新制度の小規模保育として、四月に認可外から認可事業となる。
経営者で「認可外保育連絡評議会 名古屋」代表の佐藤嘉高（よしたか）さん（４１）は
「認可で問い合わせも増えている。今後も保育を充実させたい」と意気込む。
新制度では、この施設のように待機児童の受け入れ先として
新制度では、この施設のように待機児童の受け入れ先として
認可される保育事業が増える。
働く女性の増加などで保育需要は高まっており、
厚労省などの調査によると、待機児童解消の目標とされる二〇一七年度は、
ゼロ～二歳児だけでも保育の受け皿は約五万人分も不足する＝グラフ。
ただ、待機児童の数え方は自治体ごとに違うため、
実態はもっと多い可能性がある。
厚労省は新制度の導入に伴い、
厚労省は新制度の導入に伴い、
待機児童の考え方を「自治体から保育の必要性の認定を受け、
認可保育所や認定こども園、地域型保育へ申し込んでいるが、
入所していない児童」と定義し直した。
従来、保育の必要性は保護者が「働いているかどうか」が基準で、
国は求職活動中を認めなかった。新制度は求職中の場合も保育の必要性を認め、
待機児童に含めることにしたものの、課題は多い。
求職中かどうかが分かりにくいためで、自治体ごとに対応に差が出そうだ。
横浜市はハローワークに月一回以上通うことを求職中の目安にする。
横浜市はハローワークに月一回以上通うことを求職中の目安にする。
「自宅でも求職活動はできるが、
それも待機児童に含めるかどうか慎重に見極めたい。
場合によっては含めないこともある」と市の担当者。
さらに新定義では、保育所に入所できず育休を延長した場合、
さらに新定義では、保育所に入所できず育休を延長した場合、
「待機児童数に含めないことができる」という表現になった。
このケースは現在、東京都世田谷区などは待機児童に含め、
名古屋市や大阪市などは除外している。
世田谷区は「入所できず育休を延長した人は保育ニーズが高い。
含めないと保育整備計画に影響が出る」と主張する。
昨年五月に「待機児童ゼロ」と公表した名古屋市。
昨年五月に「待機児童ゼロ」と公表した名古屋市。
育休延長者のほか、希望する保育所に入れず
預けていない人なども除外され、隠れ“待機児童”は七百五十六人に上った。
市子ども青少年局保育部主幹の嶋久美子さんは
「含めなくても保育を希望する人数などは把握し、
きめ細かく入所調整をしている」と説明する。
また、保育所を利用できても希望する場所でないため、
また、保育所を利用できても希望する場所でないため、
不満を抱く保護者も多い。
愛知県大府市の大学講師の男性（３３）は、
自宅から徒歩圏内の保育所を希望したが、
車で三十分かかる郊外しか空きがなかった。
「名古屋の職場まで二倍の二時間もかかる。
会議で遅くなるときの対応を考えないと」と話す。
待機児童の数え方について、
待機児童の数え方について、
厚労省は「できるだけ統一基準になるよう努力した」と話すが、
保育問題に詳しい日本福祉大准教授の中村強士（つよし）さん（４１）は
「国が明確な基準を示し、市町村が責任を持って決めるべきだ。
その場しのぎの対応では実態把握が、ますます難しくなる」と指摘している。
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