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毎日新聞様
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警察庁は１６日、２０１４年にインターネットのコミュニティーサイト（交流サイト）がきっかけとなって性的な事件の被害者となった１８歳未満の子どもが１４２１人いたと発表した。統計を取り始めた０８年以降で最多で、全体の８割近い１１１８人がスマートフォンを使っていた。サイトの危険性について保護者から注意を受けていなかったケースも半数を超えており、担当者は「友人がやっているからと危険性を知らずにサイトを利用して被害に遭っている」と指摘している。【長谷川豊】
◇スマホ利用８割
交流サイトは多くの人とやり取りできるサイトやアプリの総称。警察庁によると、交流サイトがきっかけとなった子どもの犯罪被害は大手業者が対策を講じた効果で１１年に一度は減少したが、アプリのＩＤを交換する掲示板の普及などで１３年から再び増加に転じた。
こうした掲示板ではアプリ事業者による年齢制限などの対策が及ばず、相手が子どもでも直接やり取りすることが可能になっていた。掲示板で知り合った相手から被害を受けた子どもは１２年の３６人から１３年は３５２人に激増し、１４年も４３９人に上った。
一方、サイトがきっかけとなって被害を受けた子どものうち、スマートフォンを含め携帯電話でサイトを利用したケースが約９割を占めた。携帯電話の名義が判明した１０００人のうち、７割以上が両親名義の電話を使っていた。
保護者による注意状況について答えた７７３人の子どものうち、５４％は保護者から利用の注意を受けていなかったといい、「サイト利用を親に話さない」（２７％）や、「注意を受けたことはなく放任」（２６％）などの回答が目立った。摘発された事件の内訳は、青少年保護育成条例違反７１１人▽児童買春・ポルノ禁止法違反６１８人▽児童福祉法違反５４人▽強姦（ごうかん）２３人−−などだった。警察庁は、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の利用呼び掛けや掲示板運営業者への対策要請など取り組みを強める。
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