読売新聞様
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国の「子ども・子育て支援新制度」を受けて県は、３歳未満の児童の保育と幼児教育の受け入れ可能枠を２０１９年度までに計約３０００人増やすことなどを柱とした新計画を決めた。市町村が実施する保育施設整備や人員確保を財政的に支援し、保育サービスを希望しながら受けられない状況の解消を目指す。
保護者が認可保育所や、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」などの利用を希望している県内の０～２歳児の数は、１５年度時点で１万６８３７人と見込まれているが、受け入れ枠は１万３６９７人にとどまり、３１４０人分不足する。計画では、１９年度には希望者１万６４５１人に対し、受け入れ枠を１万６６８３人に拡大する。
新制度に基づいて、定員が６～１９人の「小規模保育」や、自宅などで５人以下を預かる「保育ママ」などの地域型保育事業が始まることで、１９年度には３歳未満児を約１６００人受け入れられるとみている。
受け入れ枠拡大のため県は、市町村が行う保育所の新設や改築、保育士らの確保などを財政面で支援する。
０歳から就学前までの児童を柔軟に受け入れられる「認定こども園」への移行を進めるため、同園に勤務する保育教諭に必要な保育士資格と幼稚園教諭免許について、一方の取得費用の助成を検討する。
県は、認定こども園を１９年度までに４７園から７１園に増やす。１５年度時点で保育士５５１人、保育教諭８３人の不足を見込んでいるが、１９年度までの解消を目指す。
県内の保育園経営者は「待遇改善などで人材確保を図ることは大事だが、容易ではない。認可保育所や認定こども園への移行をどこまで進められるかが重要になってくる」と指摘している。
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