保育施設の事故 外部委が検証し公表へ

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NHK　NEWS　WEB様
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　保育施設などで子どもが死亡するなどの重大な事故が起きた場合、報告を受けた自治体が外部の専門家などによる委員会で事故の検証を行い結果を公表する新たな仕組みが来年度にも導入されることになりました。
　先月から始まった子ども・子育て支援新制度では保育施設などで子どもが死亡するなどの重大な事故が起きた場合、事故の詳細を速やかに自治体と保護者に報告することが義務づけられました。
新制度のスタートに合わせて、事故の再発防止策を検討している国の専門家会議は事故の報告を受けた自治体が外部の専門家などによる委員会を設けて、直ちに事故を検証し公表する新たな仕組みを来年度にも始めることを決めました。
さらに、国にも新たな有識者会議を設置し、１年間に自治体で検証した事故の報告を基に全国的な傾向などについて分析を行い、再発防止に向け提言を公表するとしています。
　厚生労働省によりますと、全国の保育施設で起きた子どもの事故は去年、１７７件報告され、このうち１７人が死亡しています。専門家会議は、今後、事故の検証方法について検討を進め、ことし秋までに総合的な事故の再発防止策をまとめたいとしています。
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