朝日新聞様
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出産した母親が育児休業に入った場合、保育園に通う０～２歳児を３カ月後までに退園させる方針は違法だとして、埼玉県所沢市の保護者１１人が２５日、市に退園させないよう差し止めを求める行政訴訟をさいたま地裁に起こした。育休中も従来通り在園できるよう求めている。判決が出るまで退園を仮差し止めすることも申し立てた。
２５日午前、厚生労働省で記者会見した女性（３７）は「５月に第３子を授かったが、このままでは７月末に退園となる。この制度を知って驚きで言葉を失った。出産に不安がある中、このことで悩まされている。次の子も考えていたが、あきらめようと思っている。（今回の）制度はぜひ撤回してほしい」と訴えた。
同市は４月から、親が第２子以降の育休を取ったら「家庭での保育が可能」として、在園する０～２歳児を原則として下の子が生まれた翌々月末までに退園させる新方針を導入。親の就労などで保育園の空きを待つ待機児童を入園させるため、と説明している。
それまでは保育園長の裁量で育休を理由とした退園を求めておらず、今年３月になって具体的な方針変更を知った保護者らが反発。市に要望書を出すなどしたが平行線で、法的措置に踏み切ることになった。
訴状で、保護者らは、育休は単なる休暇ではなく復帰の準備期間で、就労の一形態▽保護者に育休の取得を萎縮させる、などと主張している。「育児休業の権利を守ろう」と全国から１００人を超す弁護団が加わった。（戸谷明裕）
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