産経ニュース様
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子育て中の母親が、子供を身近に置いて見守りながら安心して働ける施設を整備する事業者を対象に、多摩市は５００万円を上限に整備費を補助する。国の地方創生交付金（先行型）を使った補助金で“子育てママ”の再就職先を増やし、女性の社会進出を促す。同市によると、こうした補助金を設けるのは全国で初めて。
補助対象となるのは、１歳ぐらいから小学校低学年までの子供がいる女性が就労できるように、職場の一角に保育施設やキッズスペース、授乳室などを設ける事業者。復職する元社員以外の子育てママにも門戸を広げていることが条件で、整備にかかる初期費用の４分の３まで、５００万円を上限に随時受け付ける。
子育てママの再就職には、子供を保育所に預けることができないなど、求職活動の段階から多くの障害がある。そこで、補助金支給によって、事業者側の受け入れ環境整備を進めることにした。
さらに同市は、事業者とハローワーク府中、東京しごとセンターとの連携を仲介して、再就職を目指す子育てママと事業者のマッチングの役割も担う。
地域の経済活性化、社会振興のためには、地方主導の女性の社会進出支援が求められており、同市は「子育て中でも就労しやすい環境を整備して暮らしやすい、住みやすいまちであることをアピールし、他地域から移り住んでもらえる効果を期待している」という。
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