日本経済新聞様
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保育中の事故防止策を議論している政府の有識者検討会は13日、幼稚園や保育所で事故が起きた場合は当日中に自治体に報告し、発生状況を記録することを柱とした対応マニュアルと、事故を未然に防ぐための指針の骨子案を示した。
保育事故のマニュアルや指針の策定は初めて。子供の死亡・重傷事故は後を絶たず、事故原因や責任の所在を明確にし、再発防止に役立てる。政府は今秋までに詳細の検討を進める。
マニュアルでは、施設側から報告を受けた市区町村は都道府県と消費者庁に報告。事故後、速やかに検証委員会を設置することも盛り込んだ。
事故防止の指針では、食事や睡眠、水遊びなど子供の事故が多い場面での配慮、ビデオ機器などを活用した見守りなどを挙げた。
４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」では、認可保育所や私立幼稚園、認定こども園などに事故の報告を義務付けた。認可外の施設や一時預かり事業でも、通知で自治体への速やかな報告を求めている。
厚生労働省によると、2014年に全国の保育所から自治体を通じて報告があった乳幼児の死亡は17人。11人が睡眠中で、うち４人はうつぶせ寝の状態で発見された。
この日の検討会では、再発防止策の一環として内閣府がホームページで公表を始めた重大事故のデータベースについて、委員から「自治体からの報告をそのまま載せただけでは不十分だ」として、改善を求める意見が出された。〔共同〕
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