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| 各国の児童手当はどうなっている？（写真 : FamVeld / PIXTA） |
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出産費用に育児グッズ、保育園や習い事などなど、子どもがいると本当に物入りですよね。ほとんど子どもの買い物ばかりでママは、ぜいたくなんてしていないのに、飛ぶようにおカネがなくなっていきます。
そんな子育て世代の強い味方が、政府や地方自治体の児童手当や給付金。日本の制度も徐々に整ってきましたが、世界にはため息のでるような手厚いサポートがある国がたくさんあります。
ドイツで「在宅育児手当」が違憲判決になった理由
当記事はIt Mama（運営：ターゲッティング）の提供記事です
そこで今回は、オーストラリアの教育現場で留学カウンセラーとして活動していた筆者が、各国の児童手当を比較しつつ、日本の子ども関連の給付金をご案内します。
今年7月、ドイツの憲法裁判所が『在宅育児手当』を違憲とする判決を下したというニュースが世間を賑わせました。ドイツでは、生後15ヶ月～3歳の子どもを自宅で面倒を見た場合、月150ユーロ（約2万円）が給付されていましたが、先の判決により中止されることに。
児童手当の中止といえば、時代に逆行しているようにも思えますが、ここで問題となっているのは「在宅」という点。女性は家で子育てをするものだという保守的な州と、女性を家に縛り付ける古臭い政策だという進歩的な州とで激しく意見が対立し、国を揺るがす一大議論となりました。
子育て関連の給付金・手当てのあり方は、その国の女性と子どもの生き方を左右し、出生率や女性の労働力にまで影響する重大事項です。子育てがしやすい国かどうかは、その国の政策をみればまるわかりなのです。
国際NGOセーブ・ザ・チルドレンが世界179カ国を調査して毎年5月に発表する『お母さんにやさしい国ランキング』。今年の1位は北欧のノルウェーでした。
王者ノルウェーの児童手当を覗いてみると、子供1人につき月額約1万7500円の児童手当が所得制限なしで18歳まで給付されるほか、育児休暇中は49週までなら給与の100％、59週までなら80％が支給されます。また、「パパ・クオーター」といわれる男性専用の育休も14週間あり、9割を超えるパパが取得するのだそうです。
手厚い経済的サポートはもちろん、育休後の仕事復帰は当然の権利と考えられているため、妊娠出産を理由に離職する女性が少ないのも特徴です。
日本の制度もようやく他国並みに？
少子高齢化は先進国全体の課題ですが、ノルウェーは女性の働きやすさと育児のしやすさを追い求めた結果、女性の労働力を確保しながら、出生率も徐々に回復するという理想的な状態に。さすが世界ナンバーワンのすばらしい子育て環境ですね。
日本の児童手当は遅れているといわれていますが、幾度かの改正を経てようやく他国に追いついてきました。社会保障先進国と比べると未熟な点もありますが、少子高齢化問題の鍵となる女性の出産と就労を後押しすべく、北欧モデルを目指しているようです。
現在、日本で受けられる主な子ども関連の手当て・給付金は下記の通り。
いかがでしたか。子育て支援の内容は、日本だけでなく世界の国々でも頻繁に見直され、毎年のように政策の変更や廃統合が行われています。思わぬ子育て支援金が給付されることもあるので、面倒がらずに国や地方自治体の情報をこまめにチェックしておきましょうね。
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