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| 東京都足立区の小規模保育「てのひら保育園」 |
朝日新聞様
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認可保育施設に入れない待機児童が５年ぶりに増えた。「子ども・子育て支援新制度」への期待感が背景にあるが、１００人以上増えた自治体も１６市区に上った。一方、全体の３割を占める東京都が３年ぶりに減るなど、都市部を中心に新制度の効果も出ている。
東京都足立区の小規模保育「てのひら保育園」は商業施設の１階にある。かつて岩盤浴サロンだった１３６平方メートルの店舗を改修。４月には隣に「第２てのひら保育園」も開園した。
４月から次男（１）を預けている自営業の横尾結子さん（３８）は「認可施設への入園は無理だと思っていた」と話す。長男（５）のときは入園先が見つからず、職場復帰を諦めた。「次男の入園が決まったときは、自分の働き方を認めてもらえたようでうれしかった」
新たに認可対象になった小規模保育は認可保育所より小さい面積のため、空き店舗やマンションの一室などを活用し短期間に整備できる。都市部で待機児童の８割以上を占める０～２歳児の受け皿と期待される。
４月１日現在で認可された小規模保育は全国で１６５５カ所。都道府県別では埼玉が２３１カ所で最も多く、東京（２１９カ所）、大阪（１６３カ所）が続いた。一緒に認可対象となった家庭的保育からの移行もあり、定員は昨年から約２万２千人増えた。厚生労働省はさらに整備を促そうと、施設整備費などの補助を来年度予算の概算要求に入れた。
ただ、小規模保育の対象は２歳児までのため、保護者には「３歳の壁」が待ち受ける。新制度は小規模保育などの事業者に対し、卒園児を受け入れる「連携施設」の確保を義務づけたが、３歳以上を預かる施設に空きがないことも多い。
東京都板橋区で４月に開園した小規模保育の事業者は「連携施設探しは全く進んでいない。連携先にとっては負担増でしかない」と漏らす。横浜市は連携施設になる認可保育所などへ独自に助成しているが、卒園する児童全員分の受け入れ先を確保できた小規模保育は８６施設のうち９施設（４月１日現在）にとどまる。
３歳以降の入園先が見つからない場合は小規模保育に残ることもできるが、長女（２）を板橋区内の小規模保育に入れたパートの曽我裕子さん（４３）は「小学校に上がるときのことを考えると、同い年の友だちが大勢いる認可保育所に入れてあげたい」と話す。
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