「公園に保育所」などの国家戦略特区認定へ

NHK様
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　政府は地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、待機児童の解消に向けて都立公園内に保育所を設置する計画や、愛知県の県立高校の一部の管理を民間に委託する計画などを新たに認定することを決めました。

　政府は地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」で、２６日に特区に指定されている東京圏や愛知県などの事業計画を取りまとめる会議を開きました。
この中で石破地方創生担当大臣は「『強い経済』ということが強調されているが、国家戦略特区が果たすべき役割は極めて大きい。時代が変わっているのに規制がそのままということは問題であり、きちんと議論しなければならない」と述べました。
そして、待機児童の解消に向けて、東京都荒川区の都立汐入公園内に社会福祉法人が保育所を設置する計画や、国際的に活躍できる医師の養成を目指し、千葉県成田市に国際医療福祉大学の医学部を新設する計画を認定することが決まりました。また、専門知識を持つ技術者が生徒を指導することで製造業の人材育成を進めるため、愛知県の県立愛知総合工科高校の専攻科の管理を民間に委託する計画など、合わせて１４の事業計画が新たに決定されました。
政府は２７日に国家戦略特区諮問会議を開き、これらの事業計画を正式に認定することにしています。------------------------------------------------------------------------------------------------