中日新聞様
------------------------------------------------------------------------------------------------
大垣市は二十二日、二〇一六年度当初予算案を発表した。未就学の子どもと一緒に路線バスに乗る保護者の運賃を無料化したり、ＪＲ大垣駅南口付近に「子育て総合支援センター」を開設したりするなど、子育て支援の拡充に重点を置いた。
運賃の無料化は子育て世代の経済的な負担を軽くする狙いで、「親子バス利用支援」と銘打った。市によると、路線バスでの同様の事業は県内初めてで、全国的にも珍しい。百万円を計上した。
同センターでは、子育て相談や保護者、子ども同士の交流ができる。定期的にイベントを開くほか、大垣女子短大の学生の実習も受け入れる予定。二億七千八百九十六万円を盛り込んだ。
一般会計は、小中学校の耐震化を全て済ませるために過去最高となった一五年度から縮小させ、過去三番目の規模となった。
（榊原大騎）