朝日新聞様
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今年４月の認可保育施設への入所倍率は、東京２３区の１２区で前年より上がり、希望の施設に入りにくくなったことがわかった。うち４区は２倍を超え、申込者の半数以下の受け入れ枠しかなかった。前年より枠を増やしたが、申込者の増加に追いついていない状況だ。朝日新聞が３月下旬、各自治体に聞いた。
待機児童は都市部に集中しており、昨年４月時点の全国２万３１６７人のうち、東京都が７８１４人で３４％を占める。
倍率は申込数を受け入れ枠で割って算出した。前年より上がった１２区で最も倍率が高かったのは杉並区で２・２１倍。前年より下がったものの依然高い目黒区と並んだ。続いて世田谷区で２・１５倍、渋谷区で２・０３倍、台東区で１・９８倍だった。倍率が最も上がったのは文京区で、１・６２倍が１・９１倍になった。残りの１１区は倍率が前年より下がった。
申込者も受け入れ枠も、千代田区以外の２２区で増えていた。申込者が増加した背景として、自治体の担当者は、都市部への人口流入で子どもの数が増えたことなどを挙げる。昨春に子ども・子育て支援新制度が始まって保育所入所への親の期待感が高まり、保育の潜在ニーズが掘り起こされたことも影響したという。
調査は、各自治体に今年４月の入所に向けた認可保育施設（認可保育所、認定こども園、小規模保育などの地域型保育）の１次選考時点の０～２歳児の申込数と４月時点の受け入れ枠、前年の同様の申込数と受け入れ枠を聞いた。自治体の回答には集計時期などに多少のばらつきがあった。
また、２０政令指定市にも同じ質問をした（札幌市、横浜市は「集計中で非公開」）。今年の倍率が高かったのは川崎市（１・４８倍）、さいたま市（１・４６倍）だった。回答は対象年齢などにばらつきがあり、自治体間の比較はできないが、個別に前年と今年の倍率を比較できたのは９市。うち、千葉市など５市で上がった。
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