NHK様
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政府は２４日の閣議で、ことしの「少子化社会対策白書」を決定し、出生率が回復したフランスやスウェーデンなどと比較した場合、日本では、希望する人数まで子どもを増やしたいという人が、ほかの国よりも少ない現状を指摘しています。
ことしの「少子化社会対策白書」では、日本で少子化が進む原因を探るため、日本と、出生率が回復したフランス、スウェーデン、イギリスの３か国で、２０歳から４９歳の男女それぞれ７００人ほどを対象に行った意識調査の結果を取り上げています。
それによりますと、結婚生活の不安を複数回答で尋ねたところ、日本では「結婚生活にかかるお金」と答えた人が３７．３％で最も多かったのに対し、フランスとイギリスでは「２人の相性」が最も多く、スウェーデンでは「２人の間で起こる問題の解決」が最も多くなりました。また、欲しい子どもの数よりも実際の人数が少ない人のうち、「希望する子どもの数になるまで増やしたい」と答えた人は、日本が４６．５％だったのに対し、ほかの３か国では６０％を上回りました。さらに、小学校入学前の育児について尋ねたところ、日本では「主に妻が行うが、夫も手伝う」と答えた人が５５．０％と最も多かったのに対し、ほかの３か国では、「妻も夫も同じように行う」と答えた人が半数を超えました。
内閣府は、「結婚、出産、子育てにわたる課題が浮き彫りになっており、引き続き環境の改善を図る必要がある」としています。