骨太の方針 素案に「来年度 待機児童の解消」


NHK
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 政府は経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の素案を固め、少子高齢化への対応が最重要課題だとして保育士の処遇改善などによって来年度に保育の待機児童を解消する目標などを盛り込みました。
 「骨太の方針」の素案では、人口減少や少子高齢化といった構造的な問題を抱えるなか、日本は経済成長の成果を子育て支援や社会保障の充実などに分配し、それが人口の増加などを通じてさらなる成長を促す「成長と分配の好循環」を実現すべきだとしています。
 とりわけ少子高齢化への対応は待ったなしの最重要課題だとして、歳出改革や税収の増加分なども財源に活用して、▽保育士や介護職員の処遇改善を図るほか、▽保育の受け皿を増やし、来年度に待機児童の解消を目指すとしています。
また、高齢者の就業率を高めるため、▽65歳以降の雇用の延長や▽定年の引き上げを行う企業を奨励するなど多様な就業機会の確保を図るとしています。
 一方、経済の成長戦略として、▽新たな市場の開拓につながるAI=人工知能やビッグデータなどの研究を官民を挙げて推進し、研究開発のための投資を2020年度までにGDPの4%以上に拡大する目標を掲げました。また、▽高度な技術を持った外国人に対する永住権の付与を迅速化することなど、外国からの人材の受け入れ拡大へ具体的な検討を進めることも盛りこみました。
 政府は、この「骨太の方針」の素案を18日に開く経済財政諮問会議に示し、今月中の閣議決定を目指す方針です。
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