西日本新聞 様
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待機児童の解消に向けて保育士の確保が全国的な課題となる中、民間保育所で働く保育士の２０１５年の平均年収が都道府県によって最大約１８０万円の格差があることが、西日本新聞の試算で分かった。九州でも福岡、佐賀両県で約１４０万円の開きがあり、各県とも主要産業の平均年収の６～８割にとどまる。低賃金に加え地域間格差も浮き彫りになった形で、専門家からは離職や人材流出を防ぐ処遇の底上げを求める声が強まっている。
厚生労働省が主要産業１２９職種の事業所を対象に実施した１５年の賃金構造基本統計調査を分析。パートなど短時間労働者を除く保育士（公務員以外）の給与月額と年間賞与などを合算し、平均年収を推計した。
その結果、保育士の全国平均年収は３２３万円で、全１２９職種平均の６６％にとどまった。最低額は鳥取県で２０１万円。最高額は愛知県の３８３万円で、約１８０万円の差があった。九州では佐賀県が全国で２番目に低い２２２万円。福岡県は３５９万円で全国３位だが、熊本２６位、宮崎３１位、長崎３７位、大分４１位、鹿児島４３位と全体的に低水準だった。
保育士の平均勤続年数は最長の福岡で１０年。鹿児島は６年２カ月、佐賀は２年５カ月で、勤続年数と年収の関連も浮かんだ。賃金の原資となる保育単価（認可保育所への国の補助金）は国が市町村ごとに賃金水準や物価を基に区分しており、保育単価の地域間格差が人材確保に影響している可能性もある。
保育士の処遇について政府は「１億総活躍プラン」で給与を２％（月約６千円）、経験を積んだ職員は月４万円程度上げるとしている。ただ、公立と私立、正規と非正規の給与の隔たりも指摘されており、賃金アップへの自治体の取り組みも求められている。
■全体の処遇引き上げ必要 保育政策に詳しい池本美香・日本総合研究所主任研究員の話
民間で働く保育士の収入は仕事の大変さに見合っていない。少しでも条件のいい職場に移る動きが出ており、人材流出の懸念がある。都市部の方が高収入の傾向だが、地方でも保育士不足のところがある。保育の質を高めるためにも、処遇を全体的に引き上げる必要がある。保育所への補助金が賃金に反映されているか検証すべきだ。
■公立と私立の給与差問題 鈴木亘学習院大教授（社会保障論）の話
都市部と地方では物価や保育士の需要も異なり、年収の地域差は仕方ない。ただ、国が定める保育単価が低すぎて民間保育士の給与が低いのは確か。処遇改善が必要だ。一方で、公立保育所の保育士（公務員）は自治体の補助もあり、はるかに給与が高い。公立と私立の格差が大きな問題だ。保育所の民営化を進め、私立への補助を手厚くすべきだ。
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